令和２年度の診療報酬改定においては、いくつかの重要な改定が行われ、患者の早期機能回復のための質の高いリハビリテーションにおいては、呼吸器リハビリテーション料や難病患者リハビリテーション料の見直しが行われ言語聴覚士の職名が明記されました。
これまで言語聴覚士の介入が必要でありながら十分に介入できなかった対象者に対し、制度として言語聴覚療法が提供できるようになったことは非常に喜ばしいことです。
また、脳血管疾患等リハビリテーション料における施設基準の変更によって耳鼻咽喉科や小児科のクリニックへの言語聴覚士の雇用が促進されることも期待され、地域包括ケアシステムにおける言語聴覚士の役割が明確化され、地域貢献の礎となる改定であったと思われます。
今後も医療・介護を取り巻く環境は変わっていくことが予想され、厚生労働省に働きかけていくためには、実際の臨床現場から言語聴覚士が直面する状況をデータとして示すことにより説得力を持った提言が可能になります。
令和4年度診療報酬改定に向けて要望したい内容について調査を実施いたします。本調査は施設ごとの回答となります。
臨床現場で働く会員の皆様方には、お忙しい中お手数をおかけすることとなり、誠に申し訳ありませんが、何卒ご協力を賜りますよう、お願いいたします。

協会HPはこちら：https://www.japanslht.or.jp/article/article_1668.html

アンケート（Googleフォーム）：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeWPWYQf2jKma-tY9q3HbxNpXMa8FsYAMDFtmLYIn0RXV-AYw/viewform
※回答期限は6月9日(水)までとなります。

どうぞよろしくお願いいたします。
2021.5.20
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