日時：平成27年11月3日
場所：帝京平成大学　沖永記念ホール
主催：全国リハビリテーション医療関連団体協議会

このサミットは、これから地域包括ケアを推進するためのリハビリテーションのあり方に関しての普及啓発活動が、国民や専門職のあいだに必要であるという観点から、今年度、主に医療や介護などに携わる専門職を対象にして開催されました。概要は以下の通りです。

１．講演：地域包括ケアとリハビリテーションの役割

地域包括ケアシステムとは、老若男女全ての人々に対応する体制づくりである。これからは異なる地域の文化や伝統、歴史、他の住民との関わりの住まいに居て、異なる人生の目標と価値観を持った人々が、その人らしく生きていくために、地域づくりをしていかなければならない。

在宅医療・介護に関しては、包括支援センターが地域ケア会議というエンジンを、介護保険法と言うガソリンを使って、有機的で実行力のある課題を導き出し蓄積させていくことで、市町村ごとの課題を地域ケア推進会議まで押し上げていくことが必要である。

連携に関しては、医療内連携が、本人を中心としたチーム医療となっていないことが問題である。関連職種がただ集まった医療チームであり、本人や家族が中心メンバーとなり構成されるべきである。医療と介護連携は、介護側からすると医療側への敷居が高く近寄りがたい現状であり、医療側から手の内を見せて、アプローチしていく必要がある。

介護予防事業に関しては、機能回復はひとつのプロセスであり、その人の人生の目標にあっているかどうか、その人にとって価値のあるものかどうか、その人の自己実現を支援できるものなのか考えるべきである。多様な価値観を理解し、寄り添い、共有し、支援していくことが、これからの専門家の生きる道である。

今後の課題としては、介護保険サービスを利用している方の7割は、『低栄養のおそれ』または『低栄養』という先行研究があり、高齢者の低栄養状態の克服があげられている。また、同じく介護保険サービスを利用している高齢者の一番の楽しみは食事を食べる事であり、栄養問題と並行して、口から食べる楽しみを継続していくための取り組みが大切である。また、認知症に関しては、2025年には高齢者の5人に1人が認知症となるといわれており、国を挙げて取り組まなければならない課題という認識で進んでいる。

2．講演：今後の地域包括ケアシステム構築にリハビリはどのような役割を果たしていくのか

40年前広島県にある公立みつぎ総合病院では、在宅ケアによるねたきりゼロ作戦と医療の出前を行い、保健・医療・福祉の連携による地域包括ケアシステムを構築して地域ぐるみのケア体制を作り上げた。現在、平均寿命が延伸している一方、健康寿命とは10歳程度差がある。最期を迎える場所は自宅でありたいという希望はあるが、病院で亡くなるケースが多い。そのため、QOLやQODの低下を防ぐ取り組みをどのように行っていくかが重要である。

地域包括ケアシステムの構築の課題として、専門職の地域包括ケアシステムの理解向上や、『人』を見る、『生活』を見る、『連携』できることが重要であり、医療から介護がシームレスに連携することが求められる。地域づくりとは、『場』の提供、『場』づくりが大切であり、地域の人々の主体性を大切にして、住民が参画することで、コミュニティーとなりえる。広島県では、ケアマネマイスター制度なども導入されている。

3．シンポジウム：まとめ

これからは、生活の場にリハビリという資源を展開させ、地域の場における引き出しを増やしていかなければならない。ご本人が継続性を持って、暮らしや命を高め、旅路の先の見通しを目標共同体（ご本人、家族、地域の人、多職種）が共有し機能させていくことが重要であり、ただ行程表を進めるだけのものではない。あらゆるステージのスタッフがそのような視点を持って関わらなければ、シームレスな連携は難しい。地域包括システムにおいては、自助、互助、共助、公助の機能を地域の実情に合わせ、効果的・効率的に運用することが重要であるが、現在リハビリテーション専門職の約8割が、病院・施設で働いている。自助（自助力の向上・維持）、互助（住民支え合いの活動をリハビリ専門職が推進する）などの取り組みの推進が喫緊の課題である。今後、リハビリ専門職は、PTOTST共同して、市町村レベルで行政と関わる体制作りを進めていかなければならないことを自覚し、各地域が目的意識を持って取り組むことが必要である。

リハビリテーションサミット2015宣言文

私たちは人生のあらゆるステージで変化するニーズを踏まえて、その人の望む生活の実現を目指したリハビリテーションを実践します。

さらに、住民の自助力の向上及び支え合い作りなどを支援し、地域包括ケアが全国各地で推進されるよう努めます。

（板東）